「週刊ゴルフダイジェスト」(3月26日号)より

東日本大震災から丸2年。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまもなお大きな傷跡を残している。

昨年夏、ゴルフ場の利用者が減り平成23年度分の県の税収が落ち込んだことから、福島県が自治体では初めて東京電力に対して賠償請求をすることを明らかにしたが、個々のゴルフ場でも東京電力に損害賠償を求める動きが依然として続いている。

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最近では、原発から30キロ圏内の鹿島CC（南相馬市）を運営する鹿島総業が約99億円の損害賠償を求めて東京電力を東京地裁に提訴。同CCは事故後、休業を余儀なくされ、平成23年6月からは一部を仮営業しているものの、除染工事や汚染残土の保管費用として支払いを求めている。

また、いわきプレステージCC（いわき市）の従業員6人は就労不能損害と慰謝料の損害賠償を求めて、同じく東京地裁に東京電力を提訴した。同CCは営業停止状態が続いており、営業再開のめどは立っていない。東電が23年3月から翌年5月まで就労不能損害に対する金額を支払ったが「1年間で営業再開の見通しを立てたり、再就職先を探すことができるはず」として、6月以降の支払いを打ち切ったことに対し、不服を申し立てた。

被災地の復興は、まだ道半ばだ。

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